不動産クラウドファンディングにかかる税金
不動産クラウドファンディングの分配金は、税法上の「雑所得」に分類され、総合課税の対象です。
株式投資の税金は、売買差益は「譲渡所得」、配当金は「配当所得」です。
株式投資とは別の分類になることには注意が必要で、株式や投資信託との損益通算はできません。
不動産クラウドファンディングの税率
不動産クラウドファンディングは、分配金が投資家に支払われる際に、事業者が源泉徴収を行います。
税率は、所得税20％と復興特別所得税0.42％の合せて20.42％です。
事業者により源泉徴収された後の金額が投資家の登録口座などに振り込まれます。
例えば、5％の想定利回り、運用期間12か月のファンドに20万円投資し、ファンドが無事に運用・償還された場合は、
- 投資金額20万円×利回り5％＝\10,000（分配金）
- 10,000×税率20.42％＝\2,042（税金）
- 10,000-20420＝\7,958（税引き後の分配金）
となり、税引き後7,958円のリターンを得られたことになります。
不動産クラウドファンディングの確定申告は？
雑所得は総合課税の対象となり投資家により、確定申告が必要になる場合があります。
確定申告が必要なのは下記などの場合。
- 雑所得が20万以上ある場合
- 給与収入が2,000万円を超えている場合
- ふるさと納税をした場合
- 医療控除の申請をした際など
確定申告の種目については、雑所得の中のその他・分配金で申告します。
※確定申告の詳しい情報については、税務署や税理士に問い合わせるか、国税庁のサイト等を参照してください。
万が一損失が出た場合は？
不動産クラウドファンディングは雑所得で、損失の繰り越し控除は適用されません。
また雑所得は、その他の所得から差し引く損益通算はできません。
損失が出た際には、雑所得内での損益通算は可能です。
不動産クラウドファンディングで損失がある場合は、事業者から発行された支払調書など年間取引が分かる証明書をもとに、確定申告時に雑所得の「必要経費」の欄に入力し申告することになります。
株式投資や投資信託で損失が出た場合は、確定申告することで３年間に渡り、損失の繰越控除ができます。
税法上の所得の種類は10種類
日本の税法上、所得の種類は10種類あります。
利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得と、これらに当てはまらない所得の雑所得の10種類です。