不動産クラウドファンディングにかかる税金と確定申告について

不動産クラウドファンディングの税率

不動産クラウドファンディングの分配金は、投資家へ支払われる際に事業者が源泉徴収を行います。

そのため、投資家の登録口座などに振り込まれる金額は、事業者が源泉徴収税額を差し引いた額となり、分配金をそのまま受け取ることはできません。

源泉徴収は事業者等が税金を天引きする制度で、分配金に対する源泉徴収の税率は20.42％です。
（所得税20％、復興特別所得税0.42％）

例えば5％の想定利回り、運用期間12か月のファンドに20万円投資し、ファンドが無事に運用・償還された場合、分配金は10,000円発生しますが、投資家に振り込まれる額は7,958円になります。

不動産クラウドファンディングの確定申告は？

所得税は、1年間で発生した所得に対して課される税金で、原則確定申告で納める税額を計算し、納付（還付）することになります。

雑所得は給与所得や不動産所得など、他の所得とは分けて所得金額を計算することになり、不動産クラウドファンディングの分配金を得た場合、確定申告が必要になることがあります。

分配金が20万円を超えるときは、確定申告をやらなければならない可能性が高いため、申告手続きを前提で準備を進めた方がいいでしょう。

一方、年末調整済みの給与所得者の方が得た分配金が20万円以下の場合、他に所得が無ければ確定申告をしなくても問題ありません。

万が一損失が出た場合は？

損失が発生した場合、他の雑所得との損益通算はできますが、給与所得など他の所得との損益通算は認められていません。

また、株式投資で発生した損失額は、最大3年間繰り越すことができるケースがあるのに対し、不動産クラウドファンディングの分配金（雑所得）は、繰越控除の対象外です。

不動産クラウドファンディングの損益は、事業者から発行された支払調書など、年間取引が分かる証明書をベースに計算します。

確定申告書を作成する際には、収入金額だけでなく必要経費も記載することになるので、関係書類は大切に保管してください。

税法上の所得の種類は10種類

所得税法では、所得の性格などに応じて10種類に区分し、種類ごとに所得金額を計算することになります。

雑所得は、雑所得以外の所得のいずれにも該当しない所得が分類される区分であり、不動産クラウドファンディングの分配金は性格などの理由から雑所得に該当します。

計算方法は所得区分ごとに異なるため、所得区分を間違えてしまうと所得税額を正しく算出することはできませんので、確定申告を行う際は収入ごとに該当する所得区分を確認し、区分ごとに所得金額を計算してください。